昨日、東京で開催された会員制勉強会「スクールビジネスアカデミー」では「春戦線対策」ということで、消費税対策について解説をしました。本メルマガではその一部を抜粋してお伝えしたいと思います。

今回の消費税の増税がスクール・学習塾企業の経営数値として問題となるのは大きく２点です。

１．４月の増税が「退会のきっかけ」＝「退会トリガー」となってしまい退会者が増える可能性がある
２．４月以降の消費マインドの低下により、新規反響数が前年比１０％程度減少する可能性がある

１の問題については、会員様にとって満足度が低く「価値／価格」がわりに合わないと感じている「消極的な継続者」にとっては、今回の増税・価格改定などが、退会するきっかけになるため、目に見えない不満足要因が溜まっているスクールは退会が増える可能性が高まります。

２の問題については、４月以降のマスコミ報道の流れにも影響されますが、おそらく様々な値上げなどが複合化し、世の中は「消費抑制」「必要ないものは買わない」といったムードが最低半年は広がると思われます。結果的に反響数は減りやすく、学習塾などでは無料の講習には入っても通塾しない、通塾時期の後倒しが起きるなどの悪影響が考えられます。

こうした消費マインドが低迷している時期には、入会金OFF程度のキャンペーンチラシでは全く打開策にはならないため、抜本的に自社の新規集客策を見直す必要があります。
昨年の延長線上で集客策を頑張るのではなく、１０％の減少分を克服するような対策が必要になるのです。（昨日のアカデミーではこうした対策のための不景気対応のイベント商品開発や主力集客策の事例共有を行いました。）

消費税問題は３％という小さな金額の問題ですが、与える影響が複合化することでスクール・塾経営を苦しめる危機的要因になりかねません。問題が顕在化してからでは手遅れになりますので、今のうちにしっかり対策を練っておきましょう。

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