・「加盟店が痩せ細り、本部は肥大化する」。日本の教育関連のＦＣビジネスにはこのような傾向があります。スクールビジネスのように、売上上限が設定されやすいビジネスにおいて、「売上ロイヤリティ１０％以上」が常態化、または事業を維持するのに高コストの固定費や高い変動費が発生するビジネスは、「そもそも加盟店が利益を上げられない仕組み」になっています。 
 
こうした仕組みの中では、結局どれだけ生徒数を増やしたとしても、加盟店の収支は改善されないため、結局のところ生徒募集への意欲が失われてしまいます。 
 
「生徒数が何名集まるか？」ではなく、１名の生徒を集めたときにどれだけ利益が獲得できるか？など、粗利率、利益率ベースで事業を考え、「自社が集中すべきビジネス領域」を決定しなければ、不毛な努力を続けることになってしまいます。この集中すべきビジネス領域の選択こそが、今後のスクール企業の成長戦略の肝となるでしょう。 
 

ＰＤＦの閲覧は無料です。

教育業界の最新時流、成功事例、経営ノウハウが満載の無料メールマガジン

教育分野専門コンサルタントより、学習塾（集団・個別・自立）・スクール（英会話教室、プリスクール、そろばん教室、音楽教室、幼児教室など）・学童保育（民間学童）など「教育業界経営全般」の最新情報をお伝えいたします。
日々のコンサルティング活動の中での成功事例や、時流の変化、戦略論まで、最新のコンサルティングノウハウを随時掲載していきます！

• 配信登録をする（無料）