【明光ネットワークジャパン、明光義塾ＦＣを買収　新たに財団法人を発足】
明光ネットワークジャパン は、関東地方で「明光義塾」８７教室をＦＣ展開するＭＡＸＩＳＨＤを１８億円で買収すると発表しました。最大規模のフランチャイジーであるＭＡＸＩＳＨＤの全株式を取得し、完全子会社化するとともにノウハウ共有を進めていくとのことです。
また、「一般財団法人 明光教育研究所」を発足し、母子世帯の児童生徒に対して教育費の援助や自立学習教育システムの研究・開発を行っていくことも発表しています。

【帝国データバンク、学習塾や予備校の経営実態調査発表　大手予備校でも明暗分かれる】
帝国データバンクは、「学習塾・予備校 主要３５法人の経営実態調査」を発表しました。
大手予備校のうち、２０１４年３月期で資産総額が前年度比増となったのは、「駿河台学園」（約４７億７８００万円増）と「ナガセ」（約１５億６１００万円増）となった一方、代々木ゼミナールを運営する「高宮学園」（約７４億１７００万円減）と「河合塾」（約２億５５００万円減）は、前年度減となり、明暗が分かれたようです。

【ベネッセ、情報流出の被害者に金券５００円配布へ】
ベネッセホールディングスは、顧客情報流出問題について、補償方法と再発防止策を発表しました。顧客情報が流出したのは約２８９５万件とし、補償として５００円相当の電子マネーギフトや図書券など金券を用意したということです。
再発防止策としては、保守や運用業務について、これまでの外部委託を取りやめ、情報セキュリティー会社ラックと合弁会社を設立するということです。

【矢野経済研究所、２０１３年度語学ビジネス総市場規模は８０８９億円と発表】
矢野経済研究所では、国内における外国語学習に関わるビジネスの調査を実施し、２０１３年度の市場規模を発表しました。２０１３年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比１０３．１％の８０８９億円ということでした。
成人向け外国語教室市場規模は前年度比１０２％の２０７７億円、幼児・子供向け外国語教室は１０２．５％の９５２億円、e-learningは１１８．２％の６５億円となりました。

【ゴルフ業界、様々な取り組みで「２０１５年問題」の克服へ】
少子高齢化の進行やレジャーの多様化の影響もあり縮小傾向にあるゴルフ市場。団塊の世代が全て６５歳以上となる２０１５年、レジャー参加者の大量引退が予想されています。ゴルフ業界ではこれを回避しようと、初心者を呼び込む動きを見せているようです。
ゴルフ用品メーカーダンロップでは、レッスン料金やクラブ貸出を無料で行う取り組みをスタート。定員１００人に対して１３００人の応募があったということです。また、リクルートライフスタイルでは全国約２３０箇所のゴルフ場や練習場の料金を来年３月まで無料にする動きを始めています。ゴルフ業界では、各企業の単発的な動きでなく業界一体となってゴルフを親しんでもらおうと取り組んでいるようです。

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