【学習塾・スクール事業】アルバイト・パートに対してほど、評価制度導入を!
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ご存知の通り、少子化によるターゲット人口に加えて、生産年齢人口が今後減少していきます。
2020~2021年はコロナ禍で人材採用がしやすかったですが、再び売手市場に戻りつつあり、直近の有効求人倍率は1.2を超えました。
※コロナ前約1.6 コロナ禍約1.0
また、採用難以上に大きな経営課題になりうるのが従業員(主に若手)の「価値観の多様化」です。
さとり・Z世代のマネジメントが経営課題に?!
その中でも特に「さとり・Z世代の取り扱い」で苦戦している法人様が多く見受けられます。
その背景として
・そもそも価値観が合わない(常識が通じない)
・プライベート重視 (働き方改革世代)
・是正しようと指摘するとすねたり、すぐ辞める
・上記に加えて、コンプライアンスの問題上、強いことが言えない(ネットへの書き込みリスクを想定)
などが存在します。
一方で「さとり・Z世代」は、素直なので“常識を知る”ことで劇的に変化することも多いことも特徴の1つです。
そこで改めて見直していただいてことが
①職務分掌の明確化
②評価制度の導入
②については規模によっては必要ない企業様もあるかと思いますが、
価値観形成(何が求めらている行動・数字なのかの明確化)に職務分掌導入を是非検討ください。
特に個別指導塾など「学生講師の質=教室の質」になりやすい業態については何も対策しないと企業として衰退していく可能性すらありますので、
アルバイト・パートだったとしても求める人材像の明確化および職務分掌・評価制度の導入を検討いただければと存じ上げます。
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