もっともらしい「売上アップ」策が引き起こす弊害
良くも悪くも「経営コンサルタント」という職種が一般化され、各分野においてコンサルタントと呼ばれる方々が増えています。「餅は餅屋」という発想で、各テーマに応じてコンサルタントを使い分けする企業様も増えています。
この流れ自体は喜ばしいことだといえますが、一方で私のような業種に特化した専門コンサルタントが、業種横断型のテーマ特化のコンサルタントさんに物申したいのが、
「業種特性を知らずに何でもかんでも提案しないでよ」という点です。
例えば「マニュアルをつくる」という提案を、そうした仕組み化・マニュアルづくり専門のコンサルタントさんがしたとします。確かにマニュアル自体で売上が上がる企業も、業界もあるのですが、一方でマニュアルをつくった途端に社員のモチベーションがマイナスに向かうような企業があるのも事実なのです。(↑主に自由度の高い社風で創意工夫を重視している企業)
また別の小売業の例では、「商品点数は多い方がいい」といった売上アップ策があったとしても、それは在庫リスクを勘案しなければ、結局売上が上がってもその分経費がマイナスになりかねないわけです。
このように、その企業や業界の特性を理解しないままに、ただひたすらに「○○すれば売上が上がる」といって提案をしているケースが多く、非常に問題にもなりやすいのです。
私のような業種特化コンサルタントにとっては、
「この提案は売上は20%上がるけど、社員の離職率が高まって、最終的にはマイナスが大きいよな・・・」という判断で、あえてご提案していないようなテーマが少なからずあります。
しかし、上記のようなテーマ特化のコンサルタントさんは、ただ「売上が上がりますよ!」という理由でその提案をリスクを知らないままに推し進めてしまうわけです…。
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