スクール業界において、今最も勢いがあり安定成長している市場は「英会話教育」だといえます。
日本企業のグローバル化が進み、大学入試改革も進行する中で、今後日本における「英語・英会話教育」が成長をするのは間違いありません。

しかし、英会話教室業界において、市場全体の成長に伴い、様々な「チャンス」が生まれている一方で、思うほど業績が伸び悩んでいる英会話教室・プリスクールが増えているのも事実です。

なぜなら、英会話教室市場は成長中である一方で、首都圏や大都市圏を中心に、新規参入企業が過剰とも言えるペースで急増しており、顧客獲得競争が激化。それにともなう様々な経営課題が増えてきているからです。
これから英会話教室を経営する企業が直面する主な経営課題として以下のものが想定されます。

１）社会人向けコースの集客数・単価・継続率のトリプルダウン
→どれだけコンセプトを考え、販促を頑張っても、集客数が数年前と比較して数十％減少するといったケースが珍しくなくなっています。競合激化、オンライン英会話の普及によって、そもそものビジネスモデルの限界が訪れつつあります。

２）外国人講師・日本人講師スタッフの採用・定着難
→参入企業・スクール増加によって、今後「採用」が非常に難しくなってきます。これまで「英語が使える職場」ということで、応募してきた人材も、英語が使えるスクール自体が増加することで、今後は「企業のブランド」や「労働環境」による差別化などが必要な時代になってきます。
中小・零細規模のスクールのままでは、そもそも採用が難しい時代になりつつあります。
この問題は企業規模の拡大の阻害要因にもなり大きな問題となりつつあります。

３）学習塾業界を交えた「業界再編」「英会話領域侵攻」の動き
→日米英語学院が河合塾の傘下に入ったように、今後学習塾業界からの英会話教室業界再編の動きは加速していくでしょう。これまで競争がゆるかった環境下に、突然思いがけない競合スクールが生まれる危険性があります。
今回のニュースでも触れている「Ｙ－ＳＡＰＩＸ」の英語スピーキング個別指導ジムなどはその一例といえます。

４）プリスクール業態の競争激化
→少子化によって生き残り競争をしている幼稚園・保育園業界にとっても、「英語教育」は集客できるコンテンツとして認知されてきています。
そのため、これまで生徒が集まりやすかったプリスクールも少子化と競合激化の波が押し寄せてくることが確実です。

このように市場自体は成長基調だとしても、ライフサイクル理論で考えれば、確実に競合企業は増加し、またどこかで転換点に入ってしまうのも事実です。
既に、業界内の意識の高い主要企業の経営者様は上記を見据えて準備をしています。

比較的市場が安定基調な内に、しっかりとした顧客基盤・財務基盤を確保し、時代の変化に適応できるだけの準備をしておく必要があるのです。
業界や自社の業績が悪くなってから動いても手遅れ…そうならないようにしないといけません。

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