【2024年】スクール・学習塾業界の経営者が今後取るべき行動とは？
2023年における業界全体の状況としては、課題が顕在化し多くの法人が苦戦した１年となりました。
このような状況下で、スクール・学習塾業界の経営者の方の中には、どのような対策をとっていくべきかと
ビジネスモデルにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、スクール・学習塾企業が2024年以降に意識するべきポイントをお伝えいたします。
スクール・学習塾業界における現状
１． 少子化の加速
出生数の低下が続いている現在、スクール・学習塾に通う対象人口が減少しております。
特に今後、低学年（幼児・小学生）を対象としている業界は加速度的にマーケットそのものが縮小する可能性が高いです。
例えば、「2017年における幼児数を100%とした場合、2027年には72.4%」となり、対象人口がわずか10年で約28%減少します。
２． 教育費の低下
対象人口の減少に加えて、実質賃金の減少により教育費も減少傾向にあります。
具体的には2023年は2022年と比べて約「-10～-15%」で推移しております。
高所得者層はほとんど影響がないことを考えると、中間層以下で教育に使えるお金が減少していることが予想されます。
３． 人材採用難
１・２より生徒募集の難易度が高くなっていることに加えて、人材採用の難易度も高くなっております。
有効求人倍率では、コロナ前と比べると限定的な数字に見えますが、人手不足倒産の件数からも人材採用の難易度が高くなっていることがわかります。
2024年スクール・学習塾業界はこうなる！
１． 生徒募集難の加速
「少子化」「教育費の減少」により、新規問合せ数は減少することが予想されます。
また、「紙媒体中心の集客」から「WEB中心の集客」へのシフトが求められます。
特にWEB上での口コミ、SNS上での口コミは非常に重要なため、各企業での対策が求められます。
２． 人材採用難の加速
人材採用も引き続き厳しくなることが予想されます。特に地方においてはそもそも対象数がいないため、
人材獲得競争が激しくなることが予想されます。
加えて、今後、インフレとともに最低賃金の上昇率が上がることが予想されるため、
各企業としては「持続的な賃上げ」「持続的な値上げ」「持続的な付加価値アップ」が求められます。
３． 二極化の加速
上記のように「少子化」「教育費の減少」「人材採用難」により、今後、教育業の市場そのものの縮小が予想されます。
縮小期は今まで以上に「勝ち負け」がハッキリし二極化が起こります。
二極化は「企業間」に加えて、同一法人における「教室間」でも起こります。
企業としては「人材育成」「マニュアル化」「DX化」などの下限品質維持をいかに行うかが重要になります。
スクール・学習塾業界が2024年に取り組むべきこと
では上記のような環境の中で、どのような対策をしないといけないのでしょうか？
もちろん様々な課題がありますが、今後経営を行っていくうえで、主に意識していただきたい内容としては以下の３つです。
１． 企業のパーパス・ミッション・ビジョンの明確化
人材採用において、条件面に加えて、パーパス・ミッション・ビジョンの存在が重要になりつつあります。
消費者からも従業員からも共感されるパーパス・ミッション・ビジョンの構築を行っていく必要があります。
２．LTV（平均在籍期間）の最大化
少子化によるターゲット人口減少を考えると、新規増加による生徒数増加の限界が来る可能性があります。
そのため、入会いただいた生徒１名の在籍期間や生涯顧客単価を上げる対策が求められます。
３．DXによる間接人件費の適正化
「市場規模縮小」「労働人口減少」の時代を考えた際に教育業界でもDXが求められます。
特に「マーケティング・営業のDX化」「経営管理系のDX化」「事務作業のDX」「人材育成のDX化」など
直接生徒や保護者に関わらない「間接業務」のDXを行うことが重要になります。
４．退職者の最小化
人材採用が厳しい中で人材定着力の強化も重要になります。１であったパーパス・ビジョン等の明確化に加えて、
以下のような施策を取っていただき、従業員の平均在籍期間の最大化をすることも重要なテーマとなります。
●評価制度・賃金制度の適正化
●キャリアプラン・会社のビジョンの明確化
●研修・育成体制の構築
●働き方・労働環境の整備
●人間関係・メンタル面のケア・フォロー体制（1on1など）
2024年、より厳しい外部環境が予想されますが、上記も含めた対策をしていただき、皆様にとって素晴らしい１年になることを祈願しております。
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