いつもメルマガをご覧いただき、ありがとうございます。

早くも2023年が終わりを迎えようとしております。
本日のメルマガでは「2023年の業界の振返り」および「2024年に向けての施策」についてお伝えできればと思います。

2023年のスクール・学習塾業界の振返り

まずは2023年の振返りについてです。
おおよそ多くの法人様は昨年並みの企業様が多かったかと思い割れます。

具体的には以下のような傾向です。
【学習塾】
・2020～2021年は好調（コロナバブル）
・2022～2023年はコロナバブル前に戻る

【スクール】
・2020年は苦戦（コロナバブル無し）
・2021～2022年でコロナ前までの生徒数に戻す
・2023年もコロナ前並

一方で、共通の傾向として以下が挙げられます。
・「実質賃金」の減少による入会（塾）率の低下
・特に即決営業の率が低下＝入会、入塾の後倒し
・教室間格差の拡大
（優秀な教室長の教室はダメージなし、一方でスキルが低い教室長の教室は新規入会が大幅減少）
・人材採用もコロナ前並に戻り、特に地方は人材採用の難易度が上がった

また、低年齢を対象にしている法人ほど、少子化の影響が顕著になっており、新規生徒募集が厳しくなりつつあります。

上記は、2023年の一過性のものではなく2024年も継続するため、企業としての対策が必要です。

2024年に行うべき対策

では、2024年以降どのような対策が必要なのでしょうか。

先ほどあった対策として
・問合せに対して中期的な後追いができる体制づくり（例：LINE＠の活用）
・営業力の下限品質の向上
などが挙げられますが、

大きな方針としては以下が考えられます。
①企業のパーパス・ミッション・ビジョンの明確化
退職者の最小化、採用強化のために自社の想いの明確化が重要になります。
特に学生アルバイト含め”Z世代”の採用を考えている法人様は重要度が高くなります。

②LTV（平均単価×平均在籍期間）の最大化
全体で見た際に新規生徒募集の難易度が上がります。
そのため、特に一度入会いただいた方の「平均在籍期間」が重要になります。

③DX（デジタルトランスフォーメーション）による間接人件費率の抑制
教育業において直接業務のデジタル化・AI化はまだハードルが高いです。
そのため、デジタルの活用方法としては間接業務の効率化による「生産性向上」や「直接業務に集中できる環境づくり」が挙げられます。

④退職者の最小化
先ほどのLTV（平均在籍期間）最大化と同じですが、新規採用が難しくなってきます。
もちろん考え方が違う方など、どうしても合わない方は別として、多少スキルが足りない方については、その方でも活躍できる環境づくりを優先していただき、退職者の最小化を目指していただければと思います。

また、中期で考えた際には「持続的な賃上げ」が大きなテーマとなり、そのための「持続的な値上げ・付加価値アップ」を考える必要があります。

いずれにしても外部環境は厳しい状況が続くことが予想されるため、皆様の企業におかれましても改革を意識した１年にしていただければと思います。

教育業界の最新時流、成功事例、経営ノウハウが満載の無料メールマガジン

教育分野専門コンサルタントより、学習塾（集団・個別・自立）・スクール（英会話教室、プリスクール、そろばん教室、音楽教室、幼児教室など）・学童保育（民間学童）など「教育業界経営全般」の最新情報をお伝えいたします。
日々のコンサルティング活動の中での成功事例や、時流の変化、戦略論まで、最新のコンサルティングノウハウを随時掲載していきます！