学習塾・スクールを経営される皆様、2024年の出生数が70万人を割り込むという衝撃的なニュース（もちろん予想はしていましたが…）は、既にご承知のことと存じます。しかし、この数字が皆様の教室経営に与える影響の深刻さを、正しく認識されているでしょうか？ 過去の少子化の影響とは全く異なる、より厳しい時代が到来していることを、今こそ直視し、喫緊の対策を講じる必要があります。

これまでの少子化と「これからの少子化」の決定的な違い

日本の年間出生数は、長期的な減少傾向にあり、過去10年間でその傾向はさらに加速し、記録的な低水準を更新し続けています。2014年には約100.1万人であった出生数も、2019年には865,239人、そして2022年には日本人出生数が初めて80万人を下回り770,759人となりました。そして、2023年には727,277人（または727,288人）と、8年連続で過去最少を更新し、前年比で5.6%もの大幅な低下を記録しています。

合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの平均数）も同様に低下傾向にあります。2015年に1.45まで一時的に上昇したものの、その後は減少し、2023年には過去最低の1.20まで低下しました。これも8年連続の低下であり、少子化の深刻化を明確に示しています。特筆すべきは、出生数の減少ペースが政府の将来推計を上回る速さで進んでいる点です。
将来推計人口（中位）では、出生数が80万人を割り込むのは2030年と予測されていましたが、実際には2022年にこの水準を下回りました。これは、実際の人口動態の変化速度が、これまでの課題認識や対策の想定を超えて加速している可能性を示唆しており、危機がより深刻化していることを意味します。

これまでの少子化の時代、教育市場においては、「子どもの習い事参加率や学習塾通塾率の向上」という追い風があり、市場全体が極端に縮小するまでには至りませんでした。限られたパイの中で、より多くの生徒を獲得することで、各社が成長を追求できた時代であったと言えるでしょう。

しかし、今後の少子化は様相を大きく変えます。これまでの「参加率・通塾率の向上」による市場の下支えは、もはや期待できません。なぜなら、今回の少子化加速は、単に「子どもの数が減る」という表面的な問題に留まらないからです。

業態別に見る少子化加速の影響と「大規模教室」が直面する危機

この少子化加速の影響は、学習塾や幼児の習い事といった業態によって、また教室規模によって、その深刻度が大きく異なります。

特に深刻な影響を受けるのは、現状、商圏規模が大きく、大規模教室を運営されている事業者様です。大規模教室は、その運営に必要な家賃や人件費といった固定費が大きく、生徒数減少による売上減が直結して経営を圧迫します。これまでの生徒数確保のロジックが通用しなくなる中で、固定費の見直しを怠れば、経営危機に陥る可能性は極めて高いと言わざるを得ません。

一方で、地域密着型の小規模経営をされている学習塾の場合も、影響がないわけではありませんが、ニッチなエリアでの深耕や、地域内での高いシェアを確保することで、存続の道を見出すことは十分に可能です。

シェアアップ努力だけでは乗り切れない「新しい時代」の生存戦略

これまでの20年間、学習塾やスクールの経営は、「いかにして商圏内でシェアを拡大するか」という視点での努力が成功の鍵でした。しかし、今後の少子化加速時代においては、これまでの延長線上にある「シェアアップ努力」だけでは、間違いなく乗り切れないケースが増加します。実際に目の前の教室の生徒数が激減をする前に、自社の教室経営をどうするべきか、根本から戦略を見直す時期に来ています。

具体的な方向性としては、以下の3つの選択肢が考えられます。

1. 他社の吸収合併や成長エリア・商品を見つけて成長戦略を目指す:
厳しい市場環境だからこそ、M\&Aによる事業拡大や、新たなニーズに対応した商品・サービス開発、成長が見込めるエリアへの進出など、攻めの経営で活路を見出す戦略です。

2. 経費の見直しや運営体制の見直しを行い、縮小均衡の経営を維持できるようにする:
無駄な経費を徹底的に削減し、効率的な運営体制を構築することで、市場縮小の中でも事業を維持できる体制を築く戦略です。

3. 教室経営を他社に任せ、自社の教育は引き継がれるようにする:
事業承継や事業譲渡といった選択肢も視野に入れ、自社で培ってきた教育ノウハウや生徒への影響を最小限に抑えつつ、事業の存続を図る戦略です。

手遅れになってしまえば、そもそも教室経営を存続させること自体が困難になり、他社への事業譲渡も極めて難しくなります。ここからの5年間で、今後10年、20年先の自社の戦略方向性を明確に決定し、具体的なアクションに移すことが、教育事業者として生き残るための絶対条件となります。

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