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本日は、6月16日（月）に開催いたしました
スクール・学習塾ビジネス経営研究会6月例会についてお伝えいたします。

スクール・学習塾ビジネス経営研究会とは、
全国のスクール業・学習塾業を運営されている企業の経営者様に向けた、
定期勉強会を含む会員型組織です。

6月16日（月）の勉強会は
「インフレ時代に時流適応し、新規問い合わせを減らさず『顧客単価アップ』を実現するために」をテーマに開催させていただきました。

当日の流れ
１. 時流講座（スクール業界について: 船井総合研究所 伊藤 / 学習塾業界について: 船井総合研究所 小川）
２. 事例講座（船井総合研究所 中川）
３. ゲスト講座（有限会社キッズインターナショナル 大田黒氏）
４. 情報交換会 テーマ: 顧客単価アップに向けた施策・取り組み事例
５. まとめ講座（船井総合研究所 北村）

今回のコラムでは、
学習塾業界に焦点を当て、6月例会の時流講座の内容を一部公開させていただきます。

市場縮小時代に「選ばれる塾」であるために

現在の学習塾業界は、少子化の進行により厳しい現実に直面しています。
塾周辺の小学生や中学生の数は年々減少しており、
例として、ある小学校では、かつて各学年3学級あったものが、今では2学級に減少し、
1学年あたりの児童数は90人から60人へと大幅に減っています 。
今後10年から20年のスパンで見ると、市場はさらに20〜30%縮小すると予測されています。

日々のきめ細やかな販促活動だけでは「シェア微増」に留まり、
生徒数横ばいが精一杯となる可能性があります。
売上を伸ばし続けるためには、抜本的な「改革」によって「シェア増」を実現する必要があるのです。

シェアアップとLTV向上の両輪経営を実現する「圧倒的な商品力」

人口減少時代において、売上を生徒数だけに依存する発想から脱却し、
「LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）向上」も同時に追求することが極めて重要です 。
そして、シェアアップとLTV向上の両方を支える「共通の土台」こそが、「圧倒的な商品力」です 。

商品力とは、「“伝わる”価値 ÷ 価格」で定義されます。
どれほど素晴らしい教育内容を提供していても、それが保護者や生徒に伝わらなければ価値とはなりません 。
学習塾における商品力の根幹は「成績アップ」の追求であり 、合格実績もこれに該当します。

船井総合研究所では、成績アップの基準として、5教科合計点を50点刻みのゾーンで1ランク以上向上させることを推奨しています 。
例えば、325点（301点～350点ゾーン）の生徒であれば、351点以上へのアップを目指すといった具合です 。

成績アップを明確な基準で設定し、それを対外的に訴求することが、
短期的なマーケティング効果にも、中長期的な商品力にも繋がります。

しかし、「商品力はあるが販促活動が不十分」、あるいは「販促はしているが商品力が伴わない」のどちらか一方では、期待する成果は得られません 。
例えば、自習室での手厚いサポートなど、塾にとっては当たり前でも、
保護者にとっては大きな価値となる「伝えられていない価値」 や「当たり前化しているサポート」 を発掘し、
積極的に発信していくことが重要です。

既存事業の強化と新規事業への挑戦

現在の市場環境下で企業が存続・発展していくためには、
既存の学習塾事業における商品力強化とLTV向上を追求するとともに、新規事業への積極的な挑戦が不可欠です 。

売上を伸ばしている大手学習塾では、共通して以下の6つの要素に注力しています:

・質の高い教育と合格実績の追求

・顧客満足度とブランド力の重視

・積極的な事業・校舎展開および生徒数の増加

・人材への戦略的投資と育成

・テクノロジー（DX/ICT）の積極的な活用

・サービスの多角化と新領域への進出

特に「サービスの多角化と新領域への進出」、
すなわち新規事業への注力は、既存事業の売上維持・拡大が困難な現代において、企業の成長を支える重要な柱となります。
実際に、大手学習塾の中には、教育事業に近いプログラミング教室や学童保育を展開するケース、
また、人材派遣や介護福祉サービスなど、一見異なる分野に参入し、成功を収めている企業もあります。
これは単なる多角化ではなく、企業全体の存続と発展、そして優秀な人材を確保していく上でも避けては通れない道です。

＜無料お試し参加受付中＞
8月22日(金)スクール・学習塾ビジネス経営研究会8月分科会
【お申込みはこちらから】

スクール・学習塾ビジネス経営研究会8月分科のご案内
日程：　2025年8月22日（金）
会場：　東京ミッドタウン八重洲
料金：　初回のみ参加無料

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