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本日は、2月17日（月）に開催いたしました
スクール・学習塾ビジネス経営研究会2月例会についてお伝えいたします。
スクール・学習塾ビジネス経営研究会とは、
全国のスクール業・学習塾業を運営されている企業の
経営者様にご参加いただいている定期勉強会です。
2月17日の勉強会ではゲスト講師をお招きし、
「生産性を上げるためのDX・AI活用」「LTV最大化を実現するためのCRM経営」についてお話しいただきました。
本日は勉強会内容を一部ご紹介させて頂きます。

第一講座　時流講座
講師：株式会社船井総合研究所 教育グループ 伊藤菜央

この講座では、地方公立高校の一般受験倍率・難易度が低下している現状を踏まえ、
少子化やトップ校の定員割れが進むなかでの経営戦略について解説いたしました。
生徒の通塾理由そのものが薄れる可能性が高まる一方、
安定した経営を行うためには以下のポイントが重要です。

POINT１：生徒一人当たりの売上（LTV）の最大化
◆平均顧客単価の向上
・月謝（施設費等含む）の値上げ
・講習・イベント単価を上げ、年間単価を上げる
・教室事業以外の収益事業の検討（物販 等）
・高単価・高付加価値型へのシフトチェンジ
◆平均在籍期間を延ばす
・退会アラートの可視化・標準化
・成果の可視化（成績が上がるルールのデータ化）
・新たな業態・コースの付加（例：英会話教室＋英語塾など）
◆客層の拡大
・社会人・シニア層（段階ジュニア世代など）へのアプローチ

POINT2：生徒一人当たりの獲得単価の向上
◆媒体別の獲得単価（問い合わせ・体験・入会）を把握
◆自社における効果が高い媒体（例：Google・SNS広告）への投資強化

POINT３：生産性の向上
◆直接業務の生産性を上げる
・コマ充足率を高める
・人件費率が抑えられるコース付加（自立学習 等）
・AIを活用した教務DXの推進
◆間接業務の生産性を上げる
・時間・費用・人件費などの現状を可視化
・アナログで残すものを先に検討する
・デジタル・AIによる業務代替

今回の講座では、
LTV最大化を実現するためのデータ経営
生産性を高めるDX・AI活用
という2つのテーマを中心に、
具体的な事例とともに詳しく解説いたしました。
厳しい外部環境下でも“選ばれ続ける教室”を目指すために、ぜひ今後の経営に取り入れてみてください。

第二講座　成功事例講座
事例企業①：株式会社タイクーン様
事例企業②：株式会社インクル様
講師：株式会社船井総合研究所 教育グループ 中川悠里

本講座では、
スクール・学習塾企業が業績アップのために取り組むべき『データ経営』と、
退会防止・満足度向上の要となる『CRM（顧客関係管理）』について、
具体的な事例とともに解説いたしました。
教室運営におけるあらゆる情報やノウハウをデジタル上で蓄積し、
日々の経営判断や投資計画に活かすことが、
これからの時代の成長戦略となります。

◆データ経営の重要性
・教室運営のあらゆる情報をデータ化・蓄積し、即時の経営判断に活用
・販促費やスタッフ評価の最適化、教育の質を言語化することで、商品力を磨き込む
・データを基に退会防止策を講じ、学年・在籍年数などの傾向分析を行う

◆株式会社タイクーン様の事例（関東エリアで個別指導塾を40教室以上運営）
・顧客管理システムを導入し、問い合わせから入会までの営業活動を一括管理
・教室別・媒体別の入会率や昨対比をリアルタイムで把握し、営業力・販促投資を最適化
・日計表を活用し、講習売上などをリアルタイムでチェック

◆株式会社インクル様の事例（東海エリアで英会話教室を12教室運営）
・ZohoとAsanaを自動連携し、問い合わせやアンケート結果を一元管理
・講師別・教室別の入会率をデータ化し、人事評価や販促計画に活用
・退会理由や学年・期間ごとの退会者一覧を分析し、退会の壁を可視化
・講師研修・教務ノウハウをデータ共有し、全講師のレッスン品質を維持
・スタッフのタスクを一元管理し、抜け漏れを防ぐことで働きやすい環境を構築

◆CRM（顧客関係管理）の重要性
・退会に直結しそうな要素を仮説立てし、データ分析で裏付けることが鍵
・分析結果を実際の行動に落とし込み、早期フォローやコミュニケーション強化に活用

今回の講座では、
こうした『データ経営』と『CRM』を活用した事例をもとに、
業績向上・退会防止を実現するための具体的なポイントをお伝えしました。
データ活用の仕組みを整え、
スタッフ全員が一体となって改善に取り組むことで、
今後の教育市場で“選ばれ続ける教室”となる道筋が見えてきます。
ぜひ、貴社の教室運営のヒントになりましたら幸いです。

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第三講座　事業承継の選択肢と具体的手法
講師：株式会社船井総研あがたFAS　中野宏俊

本講座では、
事業承継の重要性と具体的な選択肢（親族内承継、幹部承継〈MBO〉、第三者承継〈M&A〉、IPO）について、
株式会社船井総研あがたFASの中野より解説しました。
中小企業の後継者不在率は依然として高く、
5～10年単位の計画的な対策が求められています。

◆事業承継の主な手法
➀親族内承継：家族間で承継するが、後継者の資質・意思が課題
②MBO（幹部承継）：株式を幹部陣が買い取るが、資金調達が大きなハードル
➂第三者承継（M&A）：外部へ譲渡し、譲渡益を得られるが手続きは煩雑
➃IPO：信用力が高まる一方、コストや買収リスクが発生

今回の講座では、
こうした多角的な事業承継手法を整理し、
オーナー経営者が早めに着手すべきポイントを説明いたしました。
自社に最適な事業継承のカタチを検討する一助になりましたら幸いです。

第四講座　DX改革による入会率UP・退会率DOWNの実践事例
講師：松新開発株式会社　教育付き学童保育かちがわの社　スクール長　山内一生 氏

本講座では、
松新開発株式会社様が運営する教育付き学童保育『かちがわの杜』における
システムとコミュニケーションを両輪で強化しDX改革を推進されております。

勉強会当日では、入会率30%アップ・退会率50%ダウンを実現した成功事例についてお話しいただきました。

◆入会率30%アップのポイント
①HP・ブログの改善
・Google Search Consoleのデータを活用し、ブログやホームページを修正
・見学前に“ここに決めよう”と思ってもらうコンテンツを強化
②顧客データの一元管理（ZOHO）
・体験会申し込みフォームから自動連携し、ステータス管理を徹底
・見学後のフォローを強化し、即日入会を増やす

◆退会率50%ダウンのポイント
①出欠確認のDX化
・休みが続く生徒にアラートが出る仕組みで早期フォロー
②保護者とのコミュニケーション強化
・お迎え時の会話や面談を重視し、ニーズを把握
③子どもの進捗可視化
・ スタッフ同士で生徒情報をデータを共有し、個々の学びをサポート
④週1～2回のミーティング実施
・ 部署別・全体で定期的に状況を共有し、すばやく対策

◆ZOHO・チャットボットなどのDXツール活用
・体験～入会後3ヶ月のタイミングで口コミ依頼メールを自動送信し、口コミ率を向上
・タスク管理システムと連携して業務を可視化し、抜け漏れを防止
・年間ブログ計画を策定し、発信内容を計画的に共有

こうした施策により、
スタッフが前倒しで行動しやすくなり、理念や指導方針の浸透も加速。
結果的にスタッフの方々の残業時間も減少され、
顧客満足度向上と働き方改革を同時に実現しています。
DXを単なるシステム導入に終わらせず、
“人”と“仕組み”を融合させた成功事例として、
貴社の取り組みにもきっと活かせるポイントが見つかるはずです。

スクール・学習塾ビジネス経営研究会はこのような勉強会を定期的（年6回）実施をしており、次回は6月に開催をさせて頂きます。
本日ご紹介させて頂いた成功事例について、「詳しく聞きたい！」「他の事例も知りたい！」という方、ぜひ勉強会一度勉強会に参加してみませんか？
（初回参加企業様のみ◤無料◢でご参加いただけます）

＜無料お試し参加受付中＞4月21日(月)スクール・学習塾ビジネス経営研究会4月例会【お申込みはこちらから】

スクール・学習塾ビジネス経営研究会4月例会のご案内
日程：　2025年4月21日（月）
会場：　船井総合研究所　東京本社（八重洲）
料金：　初回のみ参加無料（昼食の準備あり）

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