いつもコラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。

本日は、10月20日（月）に開催いたしました
スクール・学習塾ビジネス経営研究会10月例会についてお伝えいたします。

スクール・学習塾ビジネス経営研究会とは、
全国のスクール業・学習塾業を運営されている企業の経営者様に向けた、
定期勉強会を含む会員型組織です。

10月20日（月）の勉強会は
「LTV向上・顧客単価アップ・新マーケット開拓…
少子化時代を乗り越えるための『新規事業・新コース開発』」
をテーマに開催させていただきました。

当日の流れ
１. 時流講座（船井総合研究所 伊藤）
２. 船井マーケティング講座（船井総合研究所 小川/中川）
３. 事例講座（船井総合研究所 中川/山本）
４. ゲスト講座（株式会社イシド 沼田氏・熊谷氏）
５. 情報交換会 テーマ: 経営戦略・シェアアップ
６. まとめ講座（船井総合研究所 北村）

今回のコラムでは、
10月例会の時流講座の内容を一部公開させていただきます。

危機感から成長へ。商圏人口激減時代を生き抜く「未来戦略」を

現在、スクール・学習塾経営を取り巻く環境は、
かつてないスピードで変化しています。最大の要因は「超少子化」です。
最新のデータでは、2024年の出生数は68.6万人と予測され、
2009年の現中3世代の107.0万人と比較して大幅な減少傾向が明確になっています。

人口減少の波は商圏ごとに異なり、
地域によっては想像を超えるスピードでターゲット人口が減少していく恐れがあります。

この人口減少の波は、すべての地域で一律ではありません。
商圏によってターゲット人口の「減り方」が大きく異なる点を把握するのが極めて重要です。

例えば、同じ2025年〜2035年の10年間でも、
以下のようにエリアや対象年齢で、人口の減り方には大きな差があります。

・エリアA（スイミングスクール／年少〜小3）：10年後増減率 -24.0%
・エリアB（音楽教室／0歳〜高3）：10年後増減率 -24.6%
・エリアC（プログラミング教室／小3〜中3）：10年後増減率 -18.5%

この激変期を生き抜き、さらに成長の機会を見出すために不可欠なのが、
既存教室の商圏を正しく理解し、リアルな10年後の「生き残り戦略・勝ち筋」を描くことです。
まずは商圏ポテンシャルの正確な把握と、未来戦略・出口戦略を含むロードマップの策定に着手する必要があります。

売上方程式を再定義！市場成長が鈍化しても売上を伸ばす「3つのアプローチ」

市場の成長率が鈍化する中でも、
売上を構成する基本方程式である
「売上＝商圏内ターゲット人口 ×シェア ×マーケットサイズ」を見直すことで、
成長の道筋は見えてきます。

※商圏内のターゲット人口＝商圏内に住む子どもの人口
　シェア＝商圏内の子どもの塾/スクールの通学者の何％が自社に入学しているかの割合
　マーケットサイズ＝自社と同じ業態の塾/スクールの市場規模

そのための具体的な「3つの戦略ステップ」を解説します。

Step 1. シェアアップ（既存商圏×既存事業）
既存商圏内での生徒獲得競争に勝ち抜き、シェアを高める戦略です。
習い事市場全体でのパイの奪い合いが激化する中、
より低年齢層からの見込み客名簿獲得の最大化が重要となります。
今回の勉強会では、シェアアップの手段の一つとして、
LINEを活用した営業フローの一元化やLINE拡張ツールを活用した自動運用についてお伝えいたしました。

Step 2. 商圏拡大（新規商圏×既存商品/新規商品）
従来の拠点展開に加え、ウェブ戦略を最適化することで、
より広い範囲から生徒を集めるモデル（広商圏化モデル）を確立し、既存商圏外からの生徒獲得を可能にする戦略です。
例えば、オンラインコースの展開は、遠方からの集客に加え、
通塾生が病気や転居で通えなくなった際に「まずはオンラインへ切り替え」という選択肢を生み、
退会リスクの低減につながります。
また、オンラインとリアル教室を組み合わせたモデルは、
提供サービスの付加価値を高めることで、既存生徒の客単価アップにも貢献します。

Step 3. マーケットサイズ付加（新規商圏/既存商圏×新規商品）
既存の事業領域を超え、市場の範囲と総規模そのものを拡大させる戦略です。
例えば、進学塾が通信制高校のサポート校として展開することは、
新たな市場へ参入し、事業規模を拡大させる代表的なマーケットサイズ付加戦略の一つです。

成長のための新領域！本業とシナジーを生む「マーケットサイズ付加」の具体策とは

Step 3は、自社の強みを生かし、
本業とのシナジー（相乗効果）を追求することが成功の鍵となります。
具体的な業態転換例は以下の通りです。

・幼児向け英会話スクール → 幼〜高対象英語塾モデル
・通学型個別指導塾 → 地域密着ハイブリッド型オンライン塾
・進学塾 → フリースクール・通信制高校
・スクール → 児童発達支援・放課後等デイサービス

特に注目すべき成長市場のポイントを解説します。

1. 通信制高校・サポート校
高校生の総人口が減少する中、
通信制高校の生徒数は令和2年～5年の3年間で128%と大幅に増加しており、
大きな成長市場となっています。

2. 地域密着ハイブリッド型オンライン塾
これは、船井総研が提唱する新しいオンライン塾の形です。
従来の安価な全国対象の映像配信型ではなく、
その地域に特化し、
対面教室・集団ライブ・個別指導などを組み合わせて高付加価値化を実現するオンライン塾です。

10年後の未来を見据え、「どのタイミングで、何を選択し、何に投資をするのか」。
ぜひ、貴社の未来戦略を描く一歩としていただけますと幸いです。

スクール・学習塾ビジネス経営研究会はこのような勉強会を定期的（年6回）実施をしており、次回は12月に開催をさせて頂きます。
本日ご紹介させて頂いた成功事例について、「詳しく聞きたい！」「他の事例も知りたい！」という方、ぜひ一度勉強会に参加してみませんか？
（初回参加企業様のみ◤無料◢でご参加いただけます）

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日程：　2025年12月15日（月）
会場：　東京ミッドタウン八重洲
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