通常のビジネスモデルにおいては「生産年齢（１５歳以上６５歳未満）層」がターゲット客層となります。ただ、この生産年齢をターゲットにすると現在のスクールにおいては「忙しくて通えない」層がかなりのロスで発生することになります。
なぜ幼児教育のマーケットはそれなりに成長をし、社会人教育のマーケットが伸び悩むかという問題は、この「お金と時間の使い方」で考えると理由がみえてきます。

スクール業界のメイン客層は言うまでもなく「仕事をしてそれなりの収入がある層」です（仕事をしなくても収入がある層は減少してきましたからね…。）。

しかし、この「仕事」の定義が現在は問題でして、現代では「１７時～１９時に安定して帰る事が可能」というビジネスパーソンは皆無に近いでしょう。みなさんの会社にはいますか？
稼げるビジネスパーソンにとって、定期的な時間決めコースそのものが大きなマイナスになることがこれでおわかりいただけるかと思います。
つまり、現在のスクールビジネスの構造的な問題は、「最も稼ぐ層」が最もスクールに通えない層になってしまっているわけです。
そして、この層がスクール業界のどこにお金を使えるかというと「家族」になるわけですね。子供については自分のような時間の制限がありませんから。

つまり、今後仕事を頑張る生産年齢層（特に団塊ジュニア世代）をターゲットとするためには、この「時間の問題」を解消する施策が非常に重要になるのです。以下、様々な企業の施策をご紹介させていただきます。

１．フリータイム制で「その日予約」が可能（GABAなどがこれを進行）
２．全てのカリキュラムを動画撮影し補講が可能（自宅でもできれば理想）
３．カリキュラムが複数レーン・時間帯で行われ自由に選択可能（大学形式）
４．合宿や短期集中コースなど限られた期間集中での受講コース設置
５．通信教育と自習の融合化により受講スタイルをフレキシブルにすることが可能…

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