に「少子化」がスクールビジネスに与える影響を考えてみましょう。（下表は平成２３年のデータになります。）
少子化については、主に１６歳～１８歳をターゲットとする「予備校マーケット」と１０歳～１５歳をターゲットとする「学習塾マーケット」、さらにはそれ以下の年齢をターゲットとする「低学年・幼児教育マーケット」に分かれます。

まず予備校マーケットに関しては、現在の高等教育機関が恐れている「２０１８年」問題がそのまま顕在化していきます。現在と比較して人口数自体が最終的には１０％減少してしまう環境の中、さらには４０代の男性平均年収が５００万程度（さらに下落傾向）であり、子持ち世帯では２人以上の子供数ということを考えると、実際のマーケットの縮小はそれ以上だといえます。現在のように「高三生に年間１００万円」というモデルは、一部の都市圏のみでしか維持できなくなる可能性が高いでしょう。

次に学習塾マーケットですが、こちらは現在既に生徒数が減少トレンドに入っています。現在でも安定した生徒数（特に低学年層）を維持できており、競合塾に負けていない・市場にも負けていない塾に関しては、当面の経営の安定は確保されると考えてよいでしょう。
一方で現在生徒数が毎年５％以上減少傾向にある塾の場合は、明らかに市場以上に他社にマーケットを食われており、競争に負けてしまっているため、今後の経営の先行きは暗いといえます。最後に低学年マーケットですが…

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