少子高齢化。この言葉自体を知らない方はいらっしゃらないと思います。
しかし、この少子化、高齢化を具体的な数字で把握している方は意外と少な
いのではないでしょうか？
この少子高齢化をどうとらえるかが、今後のビジネスの展開に役立つと思い
ますので、２０１２年最後のメルマガとして、今後の日本社会の大きな変化
についてお伝えしたいと思います。

人口問題研究所の人口予測によると「出生率・死亡率が中位」だった場合、
２０１５年〜２０３０年の１５年間で６５歳以上人口は
「３４００万人」から「３７００万人」に増加します。増加率にして１０％
弱です。
（団塊の世代により２０１３年→２０１５年は「３２００万人」→
「３４００万人」と２年で２００万人増えていますので、増加数は実はかな
り鈍化していることがわかります。）

また一方で０〜１４歳人口は、
「１６００万人」から「１２００万人」に減少します。減少率にして２５％
です。

少子高齢化というと、多くの企業はシニアビジネスの可能性に飛びついて
しまうわけですが、さらにその後の人口予測を見るとまた興味深いことが
わかります。

実は高齢化といっても無限に高齢者が増えるわけではなく、その後の２０
年間ではほぼ横ばいで推移してしまうことになります
（２０５０年も３７００万人）。
また一方で子ども人口については、２０５０年で９５０万人となり現在の
半数近い数字になります。

世間のビジネス雑誌やビジネス書などでは「シニア向け」のビジネスが盛
んに取り沙汰されることが多いのですが、現実としては「高齢者の比率が
増えているが、数年経過すれば高齢者の人口自体はもう増えていかない」
ということなのです。
その状況の中で、過当競争のようにシニア向けの事業所が増加すれば、
一気に「儲からない」市場になることは想像できるかと思います。

それでは今後のビジネスをどう考えるかですが、高齢者＝シニア市場とい
う見方を捨てる必要があるといえるでしょう。
具体的には日本は良くも悪くも「団塊の世代」と「団塊ジュニア」の世代
が大きなマーケットボリュームを持っています。この世代の動向がそのま
ま人口バランスに大きな影響を与えることになるのです。このように「世
代」としてターゲット設定をすることが大切だといえます。
一般的なキーワードに惑わされることなく、「どの層にどの商材を売るの
か」を正確に判断することが今後のビジネスにおいては大切なのではない
でしょうか？

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