毎年、「こども人口は戦後最少」「戦後最少の出生数」など、
少子化に関するニュースは多いのですが、
実際のスクール経営の現場においては、
地方を除けばそれほど少子化が
経営に悪影響を及ぼすケースは多くありません。
基本的には市場が「横ばい」であるという印象を
持っている方が多いのではないでしょうか？

これはここ１０年でスクールや学習塾を立ち上げた企業の場合、
基本的に少子化の影響が如実に現れるほど、
こども人口は減少していないからです。
また、逆に「通塾率」「スクール参加率」が上昇しているため、
むしろ市場規模自体は微増になっているジャンルも
少なからず存在しています。

それでは現在の学習塾・スクールにとって、
少子化が経営に大きな影響を与える時期は
いつ頃になるのでしょうか？

これはスクール・学習塾のターゲット年齢によって変化しますが、
基本的には５年～１０年で
影響が徐々に現れてくるといえます（地域差あり）。
これは近年の出生数の統計データを見ていると顕著なのですが、
２０１４年生まれ以降の世代は、
急速に各世代人口が減りだしているからです。
その減少率は毎年２～５％のペースで
各世代の人口数が減少していくほどです。

もちろん、常に新しいファミリー世帯が
流入し続ける地域は大きな影響はありませんが、
全国的には、５～１０年以後影響が出やすくなるということです。

そのため、今後のスクール・学習塾経営で大切なのは、
毎年の商圏地域内のこども人口数をチェックし続けることです。
特に１拠点の投資が重い、
大型の学習塾やプリスクールなどは注意したほうがよいでしょう。

「現在は大丈夫だから」と安易に考えていると、
数年後は経営が非常に厳しくなる可能性があります。
「少子化の影響が本格化するのはこれから」と
考えておくほうが良いのです。

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