コロナの影響など2022年における全国教育業の経営状況と傾向

2022年3月22日配信

カテゴリ:
経営戦略 時流

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今回のメルマガはスクール・学習塾業界の「春戦線の状況」と「今後の対策」についてです。

まずコロナ第六波の影響ですが、感染者数がピークであった「2月」は新規問合せに影響を及ぼし例年の50~70%程度でした。特に幼児~小学生低学年で緊急度が低い(非受験)業態は新規問合せ数が減少しました。
また、3月に入ってからは例年並みに「新規問合せ」が発生している法人が多く、この春戦線で見た際にコロナによる大ダメージは無さそうです。

一方でこの4月からの対策次第で新規問合せが変化する可能性が高いです。

この4月から新規生徒数最大化するための対策

3月までの傾向については先ほどお伝えした通りです。

4月以降の新規生徒数最大化に向けてまず「繁忙期長期化への対策」が考えられます。
ご存知の通り、コロナ前までは一般的に「2・3月」が繁忙期となり、この期間に新規問合せ数が固まって動く傾向がありました。
しかし、コロナ以降、繁忙期が長期化するケースが多く、今年も2・3月に動くはずだった層の一定数がコロナを警戒して4月以降に動くことが予想されます。

一方で、企業側から見るとコロナ禍でも「販促数やキャンペーン期間などのピーク」を「2・3月」に持ってきて、4月以降は特段何も行っていないケースも見受けられます。

先ほど記載したように「繁忙期」が長期化していることを考えると
「チラシや紙媒体を2回(2倍)にすることは難しいためWEBマーケティング強化」
「新規キャンペーンの長期化」
などが求められます。

特にWEBマーケティングについては、ここ数年で世の中のデジタル化が進んだため、傾向が変わってきております。

クチコミ・SNSなど「企業・サービスの実態」を調べてから問合せをする層が急増

「デジタル化が進んだ」と記載いたしましたが、一言でいうと消費者が「より情報を手に入れやすくなった」と言えます。
特に最近の消費者は、HPなどの情報確認に加えて、ポータルサイトやSNSで実際の消費者(生徒)の声や様子を見て「本当にHPの情報は正しいのか?」「本当に良さそうなサービスか?」を確認してから問合せをする傾向があります。

そのため、同法人で複数教室展開している(サービスも商圏もほとんど同じ)場合でも
ポータルサイトのクチコミ数や評価、SNS上でのクチコミによって新規問合せ数が大きく異なってきております。

これまでは「保護者の声」を自社HPに掲載することを意識していた法人様が多かったかと思いますが、上記に加えて、ポータルサイト・SNSでのクチコミ数や評価のコントロールも意図的に行っていただければと思います。

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